今年４月に非課税についてのレポートを投稿させていただきました。
毎年９月ごろに厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室サイトに非課税申請の案内が掲載されるようです。27年は9月８日でした。
http://www.mhlw.go.jp/…/06-Seisakujouhou-122…/0000096899.pdf
先日、改めて自立支援振興室に質問をいたしました。
通達の宛名は、”身体障害者用物品販売会社 販売担当責任者 殿”となっております。
Deki:どのようにしたら、この通達を配布していただけますか？
厚労省：個別には配布していません。
Deki:どこかに出しているのでしょうか？
厚労省：T協会の企画室に送っております。
厚労省：継続の場合でも毎年申請しませんと取り消されます。
Deki：2013年に製造終了とメーカーサイトに掲載されてる品が厚労省サイトの非課税リストの中にありますが？
厚労省：えっ・・・
Deki:私は、申請を取り下げない限り継続と思っておりました。
Deki:T協会に聞いてみます。
T協会に電話してみました。
Deki:非課税申請の通達は受け取っておられますか？
T協会：このような通達は初めて見ました。
Deki：そちらの福祉用具サイトに掲載の企業に、T協会様から連絡をいただくことはできませんか？
T協会：私たちは多くのことを扱っており、そのようなことはできません。
電話を終えて改めてT協会の設立趣旨を見ますと、”当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供・・・”とあります。
厚生労働省の通達は何時出るか・・・と毎日検索しなければならないのだろうか？通達を目にする福祉機器製造販売企業は何社だろうか？
T協会のようなところからは、時々封書で案内が来るが、その中の一つとして非課税申請のような情報を積極的に扱っていただけないのだろうか？
「できマウス。」プロジェクトでは、日常生活用具給付対象品は非課税と思い込み、長期間消費税はいただいていませんでした。
メジャーな福祉機器取り扱い会社様からのご指摘で初めて知りました。
毎日出荷しながら、消費税って大きいなと感じております。これが10%になったら・・・と考えこんでしまいます。
関係各位の改善を望みます。
