日常生活用具は、非課税扱いだとすーっと思っておりましたが、厚生労働省の公示リストに無いものは、課税扱いということを指摘されました。
2015年6月1日から、税別価格表示となっております。請求金額には、消費税が加算されます。
しかし、今後、非課税申請を行ってまいります。
6月4日厚生労働省に電話してみました。交換台が出ました。福祉機器・日常生活用具・非課税とキーワードとして、担当部署に取り次いでいただけました。
障がい保健福祉部企画課自立支援振興室社会参加支援係に取り次いでいただけました。
Mさんのお話では、
例年だと９月ごろに非課税品目の申請を受け付けていること。
厚生労働省の今回の係または、一般社団法人 日本福祉用具供給協会に８月に問い合わせてください・・・とのことでした。
